補助金・助成金等

【事業復活支援金】もらえる対象者や金額について

コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模企業事業者様に、地域・業種を問わず、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を、事業規模に応じて一括給付します。

事前確認のご依頼はこちら

 

概要

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続・回復を支援するための給付金です。

一時支援金や月次支援金と異なり、飲食店も要件を満たせば申請可能です(時短要請協力金と併給可能)。

売上減少の要因

下記のいずれかの影響で売上が減少していることが必要になります。

支給額について

  • 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分(11~3月)の売上減少額を基準に算定した金額を給付。
  • 売上減少率が50%以上の場合
    • 法人は事業規模に応じて250万円以内
    • 個人事業者は50万円以内
  • 売上減少率が30%以上50%未満の場合
    • 法人は事業規模に応じて150万円以内
    • 個人事業者は30万円以内

給付の上限

給付額の算出方法

上限額を超えない範囲で「基準期間の売上高」と「対象月の売上高に5をかけた額」との差額

給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)× 

※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。

※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月。

算出具体例

算出の具体例は以下の通りです。

<中小企業の場合>

  • 基準月を含む事業年度の年間売上高1億5,000万円
  • 2021年11月の売上が1,000万円(33%減)
  • 2年前の売上
    • 2019年11月の売上が1,500万円
    • 2019年11月~2020年3月の5か月の売上合計が、7,000万円
(7,000万円)ー(1,000万円)× 5 = 2,000万円 ⇒(上限金額である150万円超過)⇒ 90万円

<個人事業主で青色申告の場合>

  • 2022年1月の売上が30万円(50%減)
  • 3年前の売上
    • 2019年1月の売上が60万円
    • 2018年11月~2019年3月の5か月の売上合計が、240万円
(240万円)ー(30万円)× 5 = 90万円 ⇒(上限金額である50万円超過)⇒ 50万円

申請について

【申請書類】

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類。

【申請方法】

電子申請で受け付ける。ただし、必要に応じて、電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施する。

【事前確認】

不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認する(登録確認機関に事前確認を依頼します)。

※一時支援金や月次支援金の流れと同じです。

事前確認のご依頼はこちら

参考

事業復活支援金の事務局HP

-補助金・助成金等