経営者保証

【2020年4月施行】民法改正と経営者保証に関するガイドラインについて

2020年4月から施行される改正民法のなかで、包括根保証の禁止対象の拡大や事業用融資における第三者保証の制限など、個人保証に関する重要な改正がありました。

改正点のなかでも、事業用融資における第三者保証の制限にについては、「経営者保証に関するガイドライン」と関係が深いものです。

「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業団体及び金融機関団体共通の経営者保証に関する規則です。このガイドラインは中小企業等の経営者を対象としていますが、経営者以外のいわゆる「第三者」の保証人についても対象となっています。経営者保証のガイドラインは保証に依存しない融資の促進を図ることを目的としているため、民法改正の第三者保証の制限は、ガイドラインの内容に沿った改正と言えます。

 

本記事の内容

・民法改正の個人保証に関する部分について

・民法改正と経営者保証に関するガイドラインについて

 

 

民法改正の個人保証に関する部分について

個人保証に関して改正となったのは、主に以下の点です。

 

①包括根保証禁止の対象拡大

②事業用融資における第三者保証の制限(公証人による意思確認手続の新設)

③保証人への情報提供義務について

 

本記事では、経営者保証に関するガイドラインに関係が深いため、②について記事の後半で詳しく解説し、その他の改正点は簡単な解説のみとなります。

 

①包括根保証禁止の対象拡大

包括根保証とは、保証の期限や金額について定めがない保証のことです。

 

債務者が倒産した時に、保証契約時の想定を超えた弁済を求められる等の社会問題となったことから、平成16年の民法改正で「貸金債務」については既に禁止されました。

 

今回の民法改正では、貸金債務から個人保証一般に禁止が拡大されました。

身近な例で言えば、賃貸契約時の保証人も保証金額の設定が必要となります。

また、就職時に求められる身元保証人にも保証金額の設定が必要となります。今後企業はいくらに設定するのでしょうか・・・。身元保証人を廃止する企業も出てくるかもしれません。

 

②事業用融資における第三者保証の制限(公証人による意思確認手続の新設)

経営者等でない「第三者」が保証契約をするには、公証人による意思確認が必要となります。

これが本記事の本題であり、記事の後半で詳しく解説します。

 

③保証人への情報提供義務について

保証契約の締結のとき

企業等が、個人に対して事業上の債務の保証を委託する場合(貸金債務の保証に限らない)、以下の情報提供の義務が生じます。

・財産及び収支の状況
・主債務以外の債務の有無、その債務の額、その債務の履行状況
・担保として提供するもの(例えば、ある土地に抵当権を設定するのであれば、その内容)

 

情報提供の義務違反について、債権者がその事実を知り、または知ることができた場合に保証契約を取り消すことができると規定されました。

 

保証契約中

保証人にとって、保証契約している間は、債務がきちんと返済されているか気になることでしょう。ただ、プライバシーの問題もあり、返済状況等の情報提供に関しては銀行等の債権者も苦慮していました。

主債務者の履行状況に関する債権者の情報提供義務に関して、以下の規定が新設されました。

 

債権者は、保証人から請求があったときは、主債務の元本、利息及び違約金等に関する次の情報を提供しなければならない。

・不履行の有無(弁済を怠っているかどうか)
・残額
・残額のうち弁済期が到来しているものの額

 

期限の利益喪失のとき

債務者が返済できなくなる等、あらかじめ定められた期限の利益喪失の要件に該当した場合、保証人が一括払いを求められることがあります。

この時、債権者は期限の利益喪失を知ったときから2カ月以内に保証人にその旨を通知しなければならなくなりました。

通知義務を怠った場合は、通知するまでの間に生じた遅延損害金を請求できなくなります。

 

※期限の利益とは

期限の利益とは、簡単に言えば「定められた期日までお金をかえさなくていい」権利のことです。融資契約時には、いくつかの要件に違反した時にはこの期限の利益を失うという取り決めがされます。

 

民法改正と経営者保証に関するガイドラインについて

関係性

本題となる、民法改正と経営者保証に関するガイドラインについて解説します。先ほども少し触れましたが、事業用融資において第三者が個人保証をする場合に制限が設定されました。

その制限というのが公証人による意思確認手続きです。

なぜ、改正が行われたのか。どんな影響があるのかを以下の点に着目して解説していきます。

 

①改正となった経緯について

②制限の内容と例外について

③公証人による保証意思の確認手続きについて

④施行後の実務上の変化について

 

①改正となった経緯について

本件の改正には、保証制度の必要性と問題点がそれぞれ考慮されています。

必要性:保証制度は、特に中小企業向けの融資において、主債務者の信用の補完や、経営の規律付けの観点から重要な役割

問題点:必要性がある一方、個人的な情義等から保証人となった者が、想定外の多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻に追い込まれる事例が後を絶たない。

経営者保証に関するガイドラインの冒頭でも同じような記述があります。

 

 

中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という。)の経営者による個人保証(以下「経営者保証」という。)には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。

経営者保証に関するガイドラインの一部抜粋

この経営者保証に関するガイドラインの対象には「第三者」も含まれるため、本件民法改正はこのガイドラインとの関係もあると考えます。

 

上記の必要性と問題点の検討結果は、以下となります。

 

経営者保証:有用な場合があることは否定できず、民事法による強力な規制は不適当(適用対象外に)
第三者保証:できる限り抑制すべきであるが、一律禁止は行き過ぎ(厳格な要件の下で許容)

 

経営者保証に関するガイドラインによって、経営者保証に依存しない融資の促進を図ることが期待されています。とはいえ、中小企業にとって資金調達のための経営者保証は未だ必要なものであり、規制されるべきではないでしょう。

 

しかし、経営者でない「第三者」は、経営に関与していません。にもかかわらず、保証債務の履行等の責任を負うことには問題があると判断されたのではないでしょうか。

よってできる限り抑制すべきであるものの、一律禁止はせず、公証人による意思の確認等の厳格な要件を満たせば許容するといった結果になりました。

 

②制限の内容と例外について

事業用融資の第三者個人保証に関する、制限と例外は以下の通りです。

事業用融資の保証契約は、公証人があらかじめ保証人本人から直接その保証意思を確認しなければ、 効力を生じない。

ただし、このルールは次のものは例外となります。

① 主債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役等
② 主債務者が法人である場合の総株主の議決権の過半数を有する者等
③ 主債務者が個人である場合の共同事業者又は主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

 

なお、上記③の配偶者は個人事業主の事業に実際に従事している必要があります。書類上の従事や保証契約時に一時的に従事しただけでは認められません。また、債務者が法人である場合の代表者の配偶者は例外になりません。

 

③公証人による保証意思の確認手続きについて

実際の手続きは以下の流れになります。

①保証契約の1カ月前までに公証役場に行く。

代理人は認められず、必ず本人が行く必要があります。

②保証人は、公証人に対し、主たる債務の内容など法定された事項を述べることによって、保証意思を宣明する。

金銭消費貸借契約書や保証契約書等の債務の内容について述べることなります。

なお、保証意思宣明書という保証人が述べなければいけない事項を一覧で記載した書類を、あらかじめ作成し持参することになります。

③公証人が保証意思を確認する

1.保証人になろうとする者が保証しようとしている主債務の具体的内容を認識していること

2.保証契約を締結すれば保証人は保証債務を負担し、主債務が履行されなければ自らが保証債務を履行しなければならなくなることを理解しているか

上記など保証契約のリスクを十分に理解した上で、 保証になろうとする者が相当の考慮をして保証契約を締結しようとしているか否かを見極めます。

④保証意思宣明公正証書の作成

公証人と保証人がそれぞれ署名押印し、保証意思宣明公正証書が作成されます。

なお、作成手数料は保証契約1件につき1万1000円となります。

 

④施工後の保証契約等の変化について

この民法改正によって、中小企業が期待できることは、第三者個人保証の免除でしょう。

上記例外に該当しなければ、公証人による意思確認という厳格な手続きを踏まなければ保証人になれません。

民法が改正されるほど、第三者保証は抑制されるべきであるという時代の流れとなっている、その理由でもって金融機関に保証の免除を打診することができます。

最終的には、企業と金融機関の話し合いの上で、公正証書を作成してまで保証人をとるかどうか決定されるでしょう。

しかし、これまで当然のように第三者保証人が求められていたのであれば、流れは変わるのではないでしょうか。

 

 

以上、民法改正と経営者保証に関するガイドラインについての解説は終了です

最後までお読みいただきありがとうございました。

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