経営者保証

【経営者保証に関するガイドライン】財務基盤の強化とは

本記事の内容

・経営者保証に関するガイドラインの概要

・財務基盤の強化とは

・財務基盤の強化の事例解説

 

経営者保証に関するガイドラインにおいて、個人保証を提供せずに資金調達するための要件は、以下の3点です。

①法人と経営者との関係の明確な区分・分離

②財務基盤の強化

③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

 

本記事では、②について詳しく解説します。

 

本題に入る前に、「経営者保証に関するガイドラインって何?」という方のために、経営者保証のガイドラインの概要を解説します。

ご存じの方は、読み飛ばしていただいてもかまいません。

 

経営者保証に関するガイドラインの概要

経営者保証に関するガイドラインは、平成26年2月1日から適用となった、中小企業団体及び金融機関団体共通の規則です。

経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すものであり、法的拘束力はないものの、主たる債務者(借入をした企業等)、保証人(経営者や第三者)、対象債権者(金融機関等)によって自発的に尊重され順守されることが期待されています。

なお、経営者保証とは何かは、下記の記事で詳しく解説しています。

ご参照
【5分で分かる】経営者保証とは何かを簡単に解説します

社長の息子(後継者)「いよいよ社長を引き継ぐ時がきたな。入社した時から覚悟はしていたけど、不安も大きいな。うちの会社は銀行からの借り入れがあったよな、たしか親父が保証人になっているはずだ。いわゆる経営 ...

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経営者保証に関するガイドラインの要点は以下の3つになります。

 

(1)法人と経営者との関係が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証をもとめないこと

(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることができるなどを検討する

(3)保証債務の履行時返済しきれない債務残額は原則として免除するこ

 

本記事では、(1)に関して、経営者の個人保証を求めない要件の1つである「財務基盤の強化」について解説します。

 

財務基盤の強化とは

 

なぜ、財務基盤の強化が必要なのか

経営者保証は、企業の信用力を補完する手段のひとつして機能している一面があるからです。

 

信用力とはすなわち返済能力のことであり、返済能力は財務基盤に左右されます。

 

経営者保証なしで融資を受けるには、「経営者の保証がなくても、返済能力に問題ありませんよ」ということを客観的に示す必要があるということでです。

返済能力を客観的に示すものが財務基盤であるため、強化が必要となります。

 

財務基盤の強化

 

財務基盤の強化とは、具体的にどのような状態を目指すものかを解説します。具体的には以下の3つの状態が想定されています。

 

①業績が堅調で十分な利益(キャッシュフロー)を確保しており、内部留保も十分であること

これは理想的な状態ですね。

業績が堅調であるため、借入金の返済原資となる利益(キャッシュフロー)を継続的に得られていることから、返済能力があるといえます。

また、内部留保つまり利益の蓄積が十分にあるということは、その資産によって借入金をいつでも返済することができると考えます。

強固な財務基盤がある状態と言えるでしょう。

 

②業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断し得ること

業績が不安定ということは、借入金の返済原資となる利益(キャッシュフロー)の獲得に波があるということです。

業績が好調なときは良いですが、不調になると、借入金の返済に必要な利益(キャッシュフロー)が生み出せなくなります。

この場合でも、借入金全額の返済が可能なほど内部留保があれば、問題ないでしょう。

内部留保を取り崩して、返済に充てればよいからです。

 

③内部留保は潤沢とは言えないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益(キャッシュフロー)を確保する可能性が高いこと

借入全額を返済できるほどの内部留保はないが、安定的に好業績が続いているケースです。

 

過去から好業績が続いていて、今後も借入返済が可能なだけの利益(キャッシュフロー)が確保できるのと見込まれる状態ですね。

好調な業績が続けば返済に問題はなく、また内部留保も増加していくことでしょう。

 

 

上記3つの状態のどれかに当てはまれば、個人保証によって企業の信用力を補完する必要性が減少します。

個人保証が免除される可能性が高まることでしょう。

 

最後は事例解説です。

 

財務基盤の強化の事例解説

 

最後に、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集から、財務基盤の強化が経営者保証を求めなかったポイントの1つとなった事例について解説します。なお、本事例は金融庁が公表しており、事例はその転載となります。

※解説はあくまで私の見解であり、今後の全てのケースに当てはまるものではありません。

 

事例②業績が堅調で十分な利益(キャッシュフロー)を確保しており、内部留保も十分であること

以下事例集の抜粋です。

 

Ⅰ.経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例

ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例

事例2.経営管理の強化に取り組んでいる経営先に対して、経営者保証を求めなかった事例 (地域銀行)

1.主債務者及び保証人の状況、事案の背景等
・当社は、建設工事及び建材卸売業を営んでおり、建材卸売部門では大手メーカーや商社等と代理店・特約店契約を結んでおり、多種多様な商品(内外装タイル、ユニットバス、耐火壁、エレベーター等)を取り扱っている。
・震災復興関連工事の受注の増加により増収基調が続いており、内部留保も厚く堅固な財務内容を維持している。
・当行は、メイン行ではないものの、増加する震災復興関連工事に伴う資金需要に対応してきたところ、当社から短期資金の借入の相談があった。
・また、借入の相談の際に、当行本部から送付されたガイドラインのパンフレットを見た経営者から、経営者保証を求めない融資の相談を受けたことから、ガイドラインの内容を改めて説明するとともに、当社から提出のあった直近の試算表や工事概況調等を勘案しつつ、ガイドラインの適用要件等の確認を行った上で回答することとした。

2.経営者保証に依存しない融資の具体的内容
・当行の営業店では、案件受付票の作成に合わせ、今回新設した「経営者保証に関するガイドラインチェックシート」を活用し、適用要件の確認を実施している。当該手続による確認の結果、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで新規融資に応じることとした。
①決算書類について「中小企業の会計に関する基本要領」に則った計算書類を作成し、地元の大手会計事務所が検証等を行っているなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされていること
内部留保も厚く堅固な財務内容を維持しており、償還面に問題がないこと
③四半期毎に試算表等の提出を行うなど、当社の業況等が継続的に確認可能なこと
・当社とは、長年の取引を通じてリレーションシップは十分に構築されている。震災復興関連工事の増加による業況の拡大が、ガイドラインで求められている返済能力の向上に寄与している面は否めないが、当社が、外部専門家による検証等を含め、経営管理の強化に従来以上に取り組むことを表明していることから、当行としても、業況の把握に留まらず、当社の経営管理体制の構築について引き続き積極的にアドバイスを行っていく方針である。

上記事例は、財務基盤の強化が、経営者保証なしでの融資判断に影響を与えた事例です。

事例を読むかぎり、業績は好調で内部留保も十分な様子。

上記事例の企業は、財務基盤の強化という面において全く問題がないと言えるでしょう。

 

事例②業績はやや不安定ではあるものの、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断し得ること

以下事例集の抜粋です。

 

Ⅰ.経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例

ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例

事例5.海外進出企業に対して、経営者保証を求めなかった事例 (信用金庫)

1.主債務者及び保証人の状況、事案の背景等
・当社は、冷間鍛造部品製造及び精密部品加工を行っている取引先である。
・平成 25 年 9 月期は中国向けの生産縮小により売上が減少して営業赤字となったが、為替差益により最終利益は黒字となっている。
・平成 26 年 5 月のタイ子会社の工場操業開始に向けて準備を行っているところ、今般、取引先からの要請によりタイ子会社の増資及び工場の増設を行うこととなり、必要資金の融資の申込みがあった。

2.経営者保証に依存しない融資の具体的内容
・当社からの申込みを受けて検討した結果、以下のような点を勘案し、新規融資に関し経営者保証を求めないこととした。
①事業用の資産は法人の所有としており、法人と経営者の間の貸借や不明瞭な資金のやりとりもないなど、法人と経営者の関係が区分・分離されていること
②平成 25 年 9 月期は減収減益となったため返済キャッシュフローは不足しており、債務償還年数は 20 年を超えているが、タイ子会社は既に 207 百万円の受注を確保しており、当社の子会社への貸付金は早期に回収可能と見込まれることや、現預金を毎期 10億円超保有していることから、返済に懸念はないものと判断されること
③決算時等に定期的な経営状況の報告があるほか、当金庫の求めに応じて、営業状況が把握できる資料の提出を行うなど情報開示にも協力的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されていること

上記事例も、財務基盤の強化が、経営者保証なしでの融資判断に影響を与えた事例です。

 

直近の決算は減収減益になる等、業績はやや不安定な面があります。通常10年以内が目安となる、収益償還年数(現在の利益水準であれば借入金は何年で返済できるか)も20年を超えています。

 

しかし、現預金は毎期10億円を超える額を計上しているとあります。この企業の借入金の額は分かりませんが、これだけの現預金があれば、当分の間は返済に困ることはないでしょう。

よって、財務基盤に大きな問題はないと言えます。

 

 

以上、事例の紹介・解説でした。

 

最後に、財務基盤の強化についてのまとめです。

①業績が堅調で十分な利益(キャッシュフロー)を確保しており、内部留保も十分であること

②業績はやや不安定ではあるものの、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断し得ること

③内部留保は潤沢とは言えないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益(キャッシュフロー)を確保する可能性が高いこと

 

本記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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