経営者保証

【経営者保証に関するガイドライン】適時適切な情報開示等による経営の透明性確保とは

本記事の内容

・経営者保証に関するガイドラインの概要

・財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保とは

・財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保の事例解説

 

経営者保証に関するガイドラインにおいて、個人保証を提供せずに資金調達するための要件は、以下の3点です。

①法人と経営者との関係の明確な区分・分離

②財務基盤の強化

③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

 

本記事では、③について詳しく解説します。

 

本題に入る前に、「経営者保証に関するガイドラインって何?」という方のために、経営者保証のガイドラインの概要を解説します。

ご存じの方は、読み飛ばしていただいてもかまいません。

 

経営者保証に関するガイドラインの概要

経営者保証に関するガイドラインは、平成26年2月1日から適用となった、中小企業団体及び金融機関団体共通の規則です。

経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すものであり、法的拘束力はないものの、主たる債務者(借入をした企業等)、保証人(経営者や第三者)、対象債権者(金融機関等)によって自発的に尊重され順守されることが期待されています。

なお、経営者保証とは何かは、下記の記事で詳しく解説しています。

ご参照
【5分で分かる】経営者保証とは何かを簡単に解説します

社長の息子(後継者)「いよいよ社長を引き継ぐ時がきたな。入社した時から覚悟はしていたけど、不安も大きいな。うちの会社は銀行からの借り入れがあったよな、たしか親父が保証人になっているはずだ。いわゆる経営 ...

続きを見る

 

経営者保証に関するガイドラインの要点は以下の3つになります。

 

(1)法人と経営者との関係が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証をもとめないこと

(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて約100~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることができるなどを検討する

(3)保証債務の履行時返済しきれない債務残額は原則として免除するこ

 

本記事では、(1)に関して、経営者の個人保証を求めない要件の1つである「財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」について解説します。

 

財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保とは

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本記事の本題である、「財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」について詳しく解説していきます。

 

財務状況の正確な把握

まずは、財務状況の正確な把握についての解説です。以下の3点について、経営者がしっかりと把握をすることが大切です。

 

①財務状況

自社の資産負債の状況(経営者のものを含む)や損益の状況です。これらは、決算書を含めた法人税等確定申告書一式や試算表、資金繰り表等により把握をします。

 

②事業計画

自社の中長期的な事業計画です。事業計画を作っていない場合は策定が必要です。闇雲に売上・利益を追い求める経営から脱却し、数年後に在りたい自社の姿を、計画書に落としこみましょう。

既に事業計画を策定済みであれば、進捗状況の把握をしておきましょう。

 

③業績見通し

上記の財務状況や事業計画に基づく将来の業績見通しです。

市場は将来拡大していくのか、横ばいなのか、縮小傾向なのか、それにより自社の業績はどうなる予想なのか。

常に未来を予測しながら、企業運営する必要があります。

 

適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

財務状況等を経営者がしっかりと把握したうえで、外部専門家からのチェックも受けましょう。その後に金融機関等の債権者に情報開示をして、信頼関係を築くことが大切です。

これらについて詳しく解説します。

 

①債権者への情報開示

債権者である金融機関への情報開示は、経営者保証なしで融資を受けるために必要なことでです。なぜなら、債務者である企業と、債権者である金融機関の間に情報の非対称性があるからです。

情報の非対称性とは、企業は自社の財務内容や業績見通しについてよく知っていても、金融機関はその企業ほど知ることはできないということです。

 

情報の非対称性があると、金融機関は不確実性が高まりリスクを抱えることになります。そのリスクを軽減するために経営者保証を求めます。

 

よって、企業側の積極的な情報開示により金融機関が必要な情報を共有することができれば、リスクは減少するので経営者保証でリスクを軽減する必要性が低下します。

 

②外部専門家による情報の検証

開示する情報の信頼性を高めるために、税理士等の外部専門家からの検証を受けることが有効です。自社内でのチェックだけでなく第三者の眼も入っていれば、より客観性のある情報となります。

 

③適時適切な情報開示

上記事業計画や業績見通しに変動があった場合、金融機関に対して自発的に報告することが必要です。

自発的な報告があれば、「良い報告も悪い報告も、すぐに知らせてくれる会社だな」と金融機関も安心感を持ちます。報告を心掛けることで、信頼関係の構築に繋がり、経営者保証なしで融資を受けられる可能性が高まります。

 

最後は事例解説です。

 

財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保の事例解説

 

最後に、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集から、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保が、経営者保証を求めなかったポイントの1つとなった事例について解説します。なお、本事例は金融庁が公表しており、事例はその転載となります。

※解説はあくまで私の見解であり、今後の全てのケースに当てはまるものではありません。

 

事例①

以下事例集の抜粋です。

 

Ⅰ.経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例

ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例

事例7.適時適切な情報開示が実現したため、経営者保証を求めなかった事例 (地域銀行)

1.主債務者及び保証人の状況、事案の背景等
・電気工事業者である当社は、企業グループの1社として毎期安定的に受注を確保し、業況は堅調に推移している。
・グループの中核企業とは貸出取引があるものの、当社とは長年預金取引のみ。従来から貸出取引の開始を提案していたが、借入需要がなく、実現していなかった。
・今般、当社より大口公共工事が重なった場合を想定し、200 百万円の融資枠開設の検討依頼があったが、中核企業と同様に、財務関係資料ついては貸借対照表・損益計算書のみの開示で、無担保・無保証人で検討してほしいとの依頼であった。

2.経営者保証に依存しない融資の具体的内容
・当行では、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ審査を行ったが、法人の収益力・財務内容については問題ないと判断できるものの、勘定科目明細等の提出がないため、法人と個人の資産・経理が分離されているかの判断を行うことが困難であった。
・そのため、当社に対し、ガイドラインでは、経営者保証を提供しないで資金調達を希望する場合には、適時適切に情報開示を行うことにより経営の透明性を確保することが求められていることについて説明を行った。
・当社は、ガイドラインの趣旨について理解を示し、勘定科目明細等の資料の追加提出を了承した。当行は、追加で提出された資料に基づき改めて検討を行い、法人と個人の資産・経理が分離されていることを確認し、当社の希望通り、経営者保証を求めないで融資を行うことを決定した。
・本件により、当社とのリレーションが一層深まり、今後の取引深耕が期待される。
・また、これまで詳細な財務資料の開示に消極的であったグループの中核企業(ガイドライン策定前から経営者保証なしで取引中)の大型設備資金案件についても、ガイドラインの趣旨に則り、積極的な財務情報の開示を受けることができ、グループ全体とのリレーションの強化も実現した。

上記事例は、適時適切な情報開示が、経営者保証なしでの融資判断に影響を与えた事例です。

事例企業は、貸借対照表と損益計算書という最低限の開示資料だけで、無担保かつ経営者保証なしでの融資を依頼しています。

しかしながら、これらの資料だけでは財務状況の正確な把握はできません。

 

貸借対照表に加えて、勘定科目明細によって科目の内訳を把握する必要があります。

例えば、「借入金」と貸借対照表に記載があっても、それが金融機関からの借入なのか、役員からの借入なのか区別がつきません。しかし、勘定科目明細があれば内訳が分かるので、誰からの借入金なのか区別がつきます。

 

仮に、経営者との間に「貸付金」や「借入金」の計上があれば、法人と経営者との関係は明確に分離されているとは言えないでしょう。その確認をするために、勘定科目等詳細な資料提示が求められています。

 

事例企業は、経営者保証のガイドラインの趣旨を理解し、勘定科目明細等の提出を了承しました。その追加資料を確認した結果、法人と経営者との資産が明確に分離されていることが分かり、経営者保証なしでの融資につながったのです。

 

 

以上、事例の紹介・解説でした。

 

最後に、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保についてのまとめです。

 

①資産負債の状況、事業計画や業績見通し等は債権者からの要請による開示だけでなく、自発的にも開示する。

②開示情報の信頼性を向上させるために、外部専門家による情報の検証を行う。

 

本記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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